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ビジネス・仕事

個人事業の開業の手続き仕方・フリーランスや法人との違いは?

2017/02/15

個人事業の開業の手続き仕方・フリーランスや法人との違いは?

会社等の従業員ではない自由業の人のことを「個人事業主」や「フリ-ランス」などといわれることがありますが、それぞれについてどのようなものを意味し、それぞれどのように違いがあるのでしょうか?開業の手続き仕方は?

あるいは法人との違いはどのようなものなのでしょうか?etc。

ここでは個人事業の開業の手続き仕方・フリーランスや法人との違いについてご紹介します。

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「個人事業」とは法人を設立しないで個人で事業を営むことです。

「自営業」とも言い、事業主1人だけ、事業主とその家族だけ、あるいは少人数の従業員を雇って行う小規模な経営が一般的ですが、とくに従業員数や収入金額に制限があるわけではないので、個人事業で大規模な経営を行うこともできます。

個人事業では自ら意思決定をし、自分のぺースで事業を進めることができ、儲けがそのまま自分の資産になるためやりがいが大きい反面、儲けがなければ経費だけがかさんで家計を圧迫するおそれがあり、事業に失敗したときには、個人事業主か全責任を負わなければならないというリスクがあることを念頭に置いて、開業するかどうかを検討していくべきでしょう。

フリーランスとは?

①「フリ-ランス」とは、一つの会社や組織に属さず、複数の会社やクライアントとの間で仕事ごとに契約を結び、仕事をしていく働き方のことです。

会社の従業員のような月・日給制、アルバイトやパ-トタイマーのような時給制ではなく、一つの仕事が完了するごとに報酬が入る出来高報酬制であることから、時間帯や仕事量の調整がしやすく請負契約類似の契約形態であると言えるでしょう。

従来は芸能やデザイン、作詞・作曲など一定のスキルをもつ人の働き方という傾向が多分にありましたが、最近ではパソコンやスマホなどネット環境やグラウドソ-シングなどのサ-ビスの充実により、主婦やシニアなど自宅を離れせられない人や仕事が少ない地方に住んでいる人たちなどからも場所と時間の制約なく働くことができる働き方としとて注目されています。

②フリ-ランスには、各フリ-ランスの仕事に対する評価がそのまま報酬に反映されることから、自然とモチベーションが高まり、収入も増え、スキルアップのためのPCや書籍の購入、プロバイダーとの契約費用・業務関連の費用を必要経費として計上することで節税をすることができます。

仕事の時間帯や仕事量を自在に調整することができ、自分のスキルや得意分野などにより自由に仕事を選ぶことができ、会社のように副業や兼業を禁止されることがないなどのメリットがあります。

しかし、反面これまで会社が負担していた労働・社会保険料・所得税・住民税の手続きや納付を自分で負担しなければならない、収入が安定しない、公私混同に陥りやすいなどのデメリットもあることを十分に注意すべきでしょう。

個人事業の開業の仕方

①まず徹底的に情報を収集しよう

イ、なぜその事業をやろうと決意したのか、たとえば販売店ならどんな商品が売れているのか、流行のスタイルなどを検証し、最寄駅からのアクセス・店舗の規模・看板・駐車場などの立地や外観もチェックします。繁盛している同業他者を参考にし、店の雰囲気や店員の態度・サービス内容などをリサーチします。

ロ、顧客が何を求めているかというニーズをつかむことが大切です。

住んでいる地域に合わせたニーズを探ること、たとえば地域の住民層を把握しておけば、高齢者が多い場合には宅配サービスを用意したり、若い人が多い場合にはインターネットによって受注することもできます。

ハ、事業の3要素(ヒト・モノ・カネ)を備えているか?

社会構造が変化した現代では、第4の要素として情報・時間・文化を加えることがありますが、基本はモノ・ヒト・カネになります。これらの要素の1つでも欠けると事業の経営が危うくなりますので、自分がこれまでに築き上げてきた経営資源をリストアップしてみましょう。

ⅰ、ヒト=個人事業では「人脈」を意味しています。家族や友人・知人、それぞれの分野で相談にのってくれる税理士・社労士・司法書士・行政書士など専門家とのネットワークを構築していくことも大切です。

ⅱ、モノ=商品や製品を作り出す原材料・製品・機材・店舗などがありますが、これらのモノに優先順位をつけて本当に必要なモノは何かを明確にしていきます。

ⅲ、カネ=事業経営を進めていくために必要な資金のことで、現金預金・有価証券・退職金などを確認して自己資金を把握しておきます。それでも不足する場合には外部から借り入れることになりますが、金融機関からの資金調達については、事業主の信用力・事業への熱意がポイントになります。

日々の運移転資金は少なくとも半年分は準備する必要があります。最初から民間金融機関の借り入れは非常に困難ですが、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するのが狙い目であると言えるでしょう。

②個人事業開業の手続き

個人事業を開業したら税務署などへの届け出が必要になります。「個人事業の開廃業等届出書」にはじまり、従業員の雇用の有無によりいくつかの届け出が必要になります。

ⅰ、税務署に提出するもの

a、個人事業の開廃業等し届出書=開業日から1カ月以内に届け出なければなりません。

b、たな卸し・固定資産の評価方法に関する届出書=たな卸しとは、期末に商品の一部が売れ残った在庫のことですが、次の年度においても販売するわけですから、確定して評価する必要があります。

原価法(個別法・移動平均法・総平均法・売価還元法・最終仕入原価法・先入先出法・後入先出法など)と低価法(原価法で計算した価値と12月は節税効果は大きいものの手間がかかるため、最終仕入原価法を選択する個人事業主が多く、最終仕入原価法を選択すれば税務署へのこの届け出は必要はありません。

また事業ために長期にわたって使用する減価償却固定資産の評価方法については、毎年同じ額を計上する定額法と、初年度に多額の減価償却費を計上することができる定率法がありますが、計算が簡単な定額法を選択するケースが多く、定額法を選択したときには、税務署へのこの届け出をする必要はありません。

c、所得税の青色申告承認申請書の提出=所得税の確定申告とは、1年間の事業所得を税務署に申告して所得税を納付することですが、これには「白色申告」と「青色申告」があります。

白色申告は帳簿づけが簡単ですが、青色申告は法定された複式簿記にしたがって記帳しなければならない代わりに税制上のメリットがあります。青色申告の最大のメリットは、「65万円控除」と呼ばれるもので、税金を算出する際に所得から控除することができます。

また事業で損失が生じた場合には、その損失を3年間にわたって繰越控除することができます。青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」を開業日から3カ月以内に所轄の税務署に提出しておかなけれぱなりません。

d、青色事業専従者給与に関する届出書=青色申告をしている個人事業主は、事業を手伝っている家族が青色「事業専従者」と認められれば、支払う給与が適正であれば、全額を必要経費に算入することができます。

この特典を受けるには、開業後2カ月以内に「青色事業専従者に関する届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

e、給与支払事務所等の開設届出書=個人事業主が一人で仕事をしていくのなら、確定申告すればよいので源泉徴収義務者の届け出は必要ありません。

しかしながら事業を継続はていくために、パートやアルバイト、青色事業専従者などの従業員を採用した場合には、その給料から所得税を源泉徴収して本人に代わり納税する義務があるのです。

この個人事業のことを「給与支払事務所等」と言い、その日から1カ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

f、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書=源泉徴収した所得税は、原則として支払日の属する月の翌月10日までに金融機関などで納めなければならないのですが、常時10人未満の給与支給対象従業員の個人事業主が、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出すれば、源泉所得税の納期が次のように半年に1回となります。

・1~6月の納付分=7月10日まで                                     ・7~12月の納付分=翌年の1月20日まで

g、国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請=個人事業主に必要な帳簿類を電子データで保存しようとする場合には、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請」を所轄の税務署にしなければなりません。

No.2090 新たに事業を始めたときの届出など|所得税|国税庁

ⅱ、労働基準監督署

個人事業主が従業員を1人でも雇うようになれば、労働保険の加入手続きをする必要があります。労働保険の加入は、まず労働省災害補償保険を管轄する労働基準監督署で手続きをして労働保険番号を振り出してもらい、それに基づいてハローワークで雇用保険の加入手続きをすることになります。

労働基準監督署には従業員を雇い入れてから10日以内に「労働保険関係成立届」を、50日以内に「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出しなければなりません。なお個人事業主は労災保険には加入できないのが原則ですが、例外的に「特別加入」できる途があります。

ⅲ、ハローワーク

ハローワークでは雇用保険の加入手続きをします。従業員を雇い入れてから10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」、従業員を雇い入れるごとに翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

ⅳ、なお個人事業で従業員を雇う場合の社会保険については、次の2つのケースがあります。

a、国民年金や国民健康保険のまま雇う場合=常時5人未満の従業員の個人事業では法人のように強制加入ではありませんので。社会保険関係の手続きをすることは一切ありません。

b、任意包括加入をする場合=従業員の半数以上が適用事業所となることに同意し、加入します。

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フリーランスの開業の仕方

フリーランスといっても、スタイルが新しいタイプの働き方を指しているだけで本質的には個人事業と同じものであると言えるでしょう。

したがってその開業の仕方や必要な手続きについても基本的に個人事業の開業の仕方・必要な手続きと同様の考え方で進めていけばよいと言えます。

個人事業・フリーランスと法人との違い

①開業と廃業について

法人として事業を開始するためには、「設立登記」をしなければなりません。定款を作成し公証人の認証を得て、資本金を払込み、役員などを決めて法務局に申請することになります。

さらに商号・名称、所在地、事業目的、役員、資本金額等が変わる度に変更登記が、あるいは解散清算登記が必要になります。

手続きが複雑であるために行政書士や司法書士に依頼することになり、そのため法人の設立には30万円ほどの費用がかかります。

個人事業・フリーランスの場合には、税務署に「開業・廃業等届出書」を提出するだけで済みます。まずは個人事業・フリーランスから始めるのが良いでしょう。

②信用力・資金調達の難易の違い

企業によっては個人事業・フリーランスとは取引しないというところもあるくらい、社会的な信用力には差があります。また金融機関による融資も一般に法人の方が受けやすくなります。

③節税手段の多様性の違い

個人事業・フリーランスの方が有利な点としては、交際費を全額経費として計上することができることが挙げられます。法人の場合には、「損金算入(経費計上)できるのは年間800万円まで」「1人あたり5,000円以下の飲食費は会議費等となり5,000円を超えるものが交際費」などと上限があったりして非常に複雑です。

一方法人にすると、経営者への給料や生命保険料・退職金も損金計上することができます。また経営者本人は給与所得者になるので給与所得控除を受けることもできます。

赤字(損失)の繰越控除についても、青色申告の個人事業主は3年間であるのに対し、法人では9年間繰越すことができるようになります。

さらに法人は出張旅費を損金計上できるのも特徴で、受け取った個人には非課税となるため、うまく活用して大きな節税効果を期待することができます。

④税率・税額の違い

ィ、個人事業・フリーランスの場合には、所得税(累進課税)と住民税の合計で、たとえば所得が330万円~695万円の場合は33パーセント、法人の場合には、法人税・法人住民税・法人事業税の合計で、これらを合わせた法定実効税率はおおむね31~35パーセント程度となりますので、所得税表から判断すると、

所得が330万円未満であれば、個人事業・フリーランスの方が有利となり、

所得が330~900万円未満であれば、状況によって有利不利が変動し、

所得が900万円を超えると、法人の方が有利になります。

⑤社会保険(健康保険・年金)

個人事業・フリーランスの場合には国民健康保険と国民年金に加入します。国民健康保険料は自治体により異なり、国民年金の保険料は月15、590円です。

従業員を雇う場合の労働社会保険についてはすでに述べたとおりです。

なお業種によっては一人親方等の労災保険特別加入できる途があります。

法人の場合には、全国健康保険協会(通称けんぽ)と厚生年金保険に加入します。個人事業・フリーランスと異なり強制加入となっています。保険料は標準報酬月(日)額によって決まり、法人と個人が折半して負担します。

厚生労働省:労働保険の成立手続

 

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