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ビジネス・仕事

中小企業の人材難を解決する福利厚生代行サービスとは?

2017/02/15

福利厚生

中小企業の人材難を解決する福利厚生代行サービスとは?

中小企業は大企業に比べて、いろいろな点でハンディを抱えています。

人材の採用・定着など人材難もその内の一つです。

これらを解決するための手段として福利厚生代行サービスを活用することを提案します。

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1.福利厚生を導入・充実させる目的

⑴人を採用しやすくするため

  • 福利厚生とは、企業が従業員と家族の生活を充実ざせるために設けられた制度や施設のことです。

労働・社会保険の事業主負担分などの法定福利と企業が任意に実施する社宅・健康診断・育児支援・保養施設などの法定外福利があります。

  • 福利厚生の第一の目的は、新卒採用であると中途採用であるとを問わず、福利厚生が充実した企業は、働きやすい職場であるという印象を与え、仕事に対するモチベーションを高め、よい人材を取りやすくするためであると言えます。
  • かつては終身雇用制とも関連して、企業が自社の従業員とその家族のために、社宅や寮、保養施設などを用意して、自社で制度運用を行う福利厚生施策が中心でした。

しかしながら近年においては、終身雇用制を前提としなくなってきたことに伴って、福利厚生に関する予算も縮小され、その結果福利厚生施策を外注化するというような方向転換が見られるようになってきています。

⑵人材を企業内に囲い、辞めさせないため

①福利厚生の第二の目的は、人材を有効に活用して採用した従業員をやめさせないようにするためです。

今の時代では、従業員が活力をもって働くためには、「働きがい」「報酬」「ワークライフバランス(プライベートと仕事の調和)」の3点についての欲求が満たされることが条件となっています。

②これらの条件のすべてが整備された職場の環境を提供するためには、有益な福利厚生施策を行わなければなりません。

働くことへの支援がずべて報酬で片付くものではないだけに、福利厚生の施策には、従業員が快適に仕事を続け、もうこんな企業はやめてしまおうという気を起こすことのないようにするだけの生活を含めた環境づくりの役割が求められているのです。

2.中小企業が抱える福利厚生問題とは

⑴福利厚生にかける資金が少ない。

  • 一般に中小企業にとって、賃金などの労働条件を大企業並に充実させはることは難しく、このことは福利厚生の施策についても同様に言えることです。このような大企業との格差の問題は以前から指摘されてきたところです。
  • しかしながら、企業の行う福利厚生施策は、従業員に働きがいを与え、その労働力を有効に活用することを目的としており、ひいてはその企業における労働者の募集・採用・定着など人材の確保・育成にも寄与していきます。それだけに福利厚生施策の充実は、魅力ある企業をめざす中小企業にとって避けて通れない課題であると言えます。

⑵では中小企業にとって福利厚生はどのようにすれば良いのだろうか。

そこで中小企業の福利厚生のあり方として、大企業以上に以下のことに配慮する必要があると考えられます。

イ、会社の費用負担を考え、最小のコストで最適の効果を生む施策を考える。

ロ、多様化する従業員のニーズに対して、優先順位をつけるなど従業員の最大の満足を得られる施策を展開していく。

ハ、大企業にはないユニークな施策で従業員や募集対象者にアピールする。

二、利用者が一部に偏らないように全社員が享受することができる施策を考える。

このような課題に取り組み、中小企業の福利厚生を充実させていくためには、財務上の限界にどのように対応するか、従業員がどのような施策を望んでいるかなどを大企業にも増して配慮していかなければなりません。それには何を狙って福利厚生施策を実施するのかという戦略を明確にして、施策を展開していくことが必要です。

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3.福利厚生代行サービスの活用

バブル経済の崩壊や金融危機などを契機として従来の企業の終身雇用制が崩れていくに伴い、企業はコストの削減を迫られた。こうした状況のもと、福利厚生を割安に外部委託(アウトソーシング)する専門業者が誕生し、福利厚生代行サービスとして普及してきています。

中小企業にとって、この福利厚生代行サービスを活用することが企業イメージアップと

人材難の解消・従業員満足の向上につながるポイントになります。

⑴企業に代わって福利厚生を提供するサービスのこと。

社宅や寮、財形貯蓄などを中心とした福利厚生施策は、日本的な雇用形態としての終身雇用制の象徴だったともいえますが、終身雇用制が崩壊している現在、一時は縮小傾向にあった福利厚生が再び注目されています。

従来型とは異なる福利厚生の形態は、専門特化した内容の濃い多様なサービスを提供している福利厚生代行サービス企業の誕生です。

⑵メリットはさまざまな分野のサービスを提供すること。

  • 福利厚生代行サービスを活用するメリットは、端的に言えば多くの企業をまとめることによってスケールメリットを実現することです。代表的な福利厚生代行サービス会社の場合、クライアント数は数千社、会員数(クライアントの従業員数)数十万人~百万人単位に達しています。
  • そのため各種サービスを専門のサプライヤーから仕入れる際に、大幅なコストダウンを期待することができるのです。また各種事務作業を共同のシステムで処理することで、月々数百円という安価な利用料金で多彩なサービスを提供することが可能となっています。各社のサービスを紹介するカタログは、電話帳と間違えるほどの分厚さです。
  • また最近では福利厚生代行サービス各社が力を入れているのが、コンサルティング機能です。これは最新の人事(福利厚生)トレンドを紹介したり、各社の人事制度の高い福利厚生システムを提案していくものです。福利厚生部門をアウトソーシングしたいが、社内の他の規定や施設などとの兼ね合いが複雑であるため躊躇している企業に対して適切なソリューションを提供しています。

⑶サービスを提供する代表的な会社

  • 株式会社シェイティービーベネフィット えらべる倶楽部

旅行代理店大手のJTBグループに属する福利厚生アウトソーシング専門企業です。2000年に設立された業界内では比較的後発ながら、すでに会員数(クライアントの従業員数)は 100万人を超えている。

  • 株式会社リロクラブ 福利厚生倶楽部

転勤に伴う留守宅の悩みを解決するリロケーションサービスの最大手で、リロ・ホールディングのグループ企業。1993年に設立され、6300社と契約し会員数98万人。働くなかで生じる育児支援、健康診断・メンタルヘルスなどの生活の諸問題を扱うグループのシナジー効果を活かして、数多くの企業に福利厚生代行サービスを提供しています。

  • 株式会社シーウェル WELBOX(ウェルボックス)

大手企業を中心にカフェテリアプランの利用が多い。契約企業680社・会員数90万人に対してカフェテリアブランを活用しているのは310社、58万人にのぼる。

  • 株式会社ベネフィット・ワン ベネフィット・ステーション

福利厚生のワンストップ・ソリューション企業であって、東証一部上場企業で福利厚生のアウトソーシングを利用している企業のうち2社に1社が株式会社ベネフィット・ワンを利用している。同社の福利厚生パッケージ「ベネフィット・ステーション」は、それ以外の企業・自治体を含め、クライアント数3500社・会員数165万人が加入する一大サービスです。

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